日フィリピンEPAについて(METI/経済産業省)
①発効済のEPA
日フィリピンEPA（JPEPA）
●注目トピックス
発効（2008年12月11日）
日本・フィリピン経済連携協定の効力の発生に関する外交上の公文の交換について(2008年11月11日）
日フィリピン経済連携協定の第一回合同委員会の開催について(2008年12月11日）
◆◆日フィリピンEPAの利用をご検討される方へ◆◆
●協定・参考資料●
日フィリピン経済連携協定テキスト（和文・英文）（外務省ＨＰ）
▼JPEPAを利用しフィリピンへの輸出をご検討される方
日フィリピン経済連携協定（JPEPA）に基づく鉄鋼関税割当制度に関するお知らせ（2009年5月13日）
日フィリピン経済連携協定にかかる原産地証明書上のHSコードの取扱いについて（2008年11月27日更新）
O P S 2 LLCは、どのような債権者である日フィリピン経済連携協定（JPEPA）に関するお知らせ（2008年12月9日）
【追加情報１】フィリピン経済連携協定（JPEPA）に関するお知らせ（2008年12月10日)
【追加情報２】フィリピン経済連携協定（JPEPA）に関するお知らせ（2008年12月12日）
【追加情報３】フィリピン経済連携協定（JPEPA）に関するお知らせ（2008年12月26日）
EPA活用マニュアル 日フィリピン版 （ジェトロHP）
▼JPEPAを利用し日本で輸入を検討される方は、併せて税関ホームページをご参照ください
税関 経済連携協定（FTA/EPA）
－参考情報－
ここでは、 "バーリントンバーモント州"で光熱費を支払う
●総論
日フィリピンＥＰＡは、2004年2月より交渉を開始し、2006年9月の日比首脳会談において署名に至った。
フィリピンにとっては初のEPAである本協定は、両国間の物品、人、サービス、資本の自由な移動並びに知的財産、競争政策、ビジネス環境整備等の制度の調和・明確化を促進し、双方の経済活動を発展させるとともに、知的財産、競争政策、ビジネス環境整備、さらには人材養成、貿易投資、情報通信技術、中小企業等の分野で二国間協力を充実させる等、二国間における包括的経済連携を推進することを目的としている。本協定により、両国が潜在的に有している相互補完性を発揮し、二国間経済関係が一層強化されることが期待される。
なお、フィリピンへの輸出における主要な有税品目及びその関税率は、自動車(完成車(30%)、自動車部品(3～10%))、電気機器（電気機器部品（0～3%）、リチウムイオン電池（5%）等）、カメラ部品（3%）、液晶デバイス（3%）、樹脂（1～10%）など（2004年）。
どのようにpersicionを綴るん
日フィリピンＥＰＡについて（pdf:2,282kb）（経済産業省作成資料）
●一般特恵制度（GSP）を利用して日本で輸入されている皆様へ
●政府間作業部会
合同調整チーム報告書について
交渉入り決定に際しての両国首脳による共同発表(2003年12月11日、東京）
●交渉経緯
第１回会合の概要(2004年2月4～5日、マニラ）
第２回会合の概要(2004年4月14～16日、東京）
第３回会合の概要(2004年7月5～7日、セブ）
第４回会合の概要(2004年9月6～8日、東京）
第５回会合の概要(2004年10月25～29日、マニラ）
大筋合意 （2005年9月1日）
共同プレス声明（和文（pdf:143kb）、英文（pdf:162kb））（平成17年9月1日）
●署名（2006年9月9日）
日フィリピン経済連携協定の署名について（経済産業省報道発表）
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